働きながら失業保険をもらって、それがバレて
お金を返還させられた方っていらっしゃいますか？
なぜバレたのですか？
お金を返還させられた方っていらっしゃいますか？
なぜバレたのですか？
給付期間中に働くのは、たいていはアルバイトと思いますが、ほとんど、同僚からの密告です。
認定日は休むことになるし、自分で喋っちゃったり、なんとなく周囲にはバレていくんですね。
モノわかりのいい社長なら、事情を話して、職場では偽名で通させてもらうのが簡単ですけど、
くれぐれも、そういう不正はしないように。
認定日は休むことになるし、自分で喋っちゃったり、なんとなく周囲にはバレていくんですね。
モノわかりのいい社長なら、事情を話して、職場では偽名で通させてもらうのが簡単ですけど、
くれぐれも、そういう不正はしないように。
失業保険の被保険者期間の計算方法について
下記の場合、被保険者期間は何年になるのでしょうか？
詳しい方、よろしくお願いします。
A社 雇用期間 平成２１年１１月～平成２５年１２月（現在在籍中）
B社 雇用期間 平成１９年 ８月～平成２１年１０月
C社 雇用期間 平成１８年 ９月～平成１９年 ７月
D社 雇用期間 平成１６年 ７月～平成１８年 １月
①C社からB社、B社からA社へ転職する際は、失業保険は受給していません。（次の会社を決めて辞めました。）
②D社を辞めたあと、失業保険を受給しながら職業訓練所へ６カ月間、通いました。
③A社の退職理由は、事業所閉業の為の解雇です。
また、事業所は平成２６年３月３１日に閉業する予定です。この場合、それ以前に辞めても、会社理由になるのでしょうか？
下記の場合、被保険者期間は何年になるのでしょうか？
詳しい方、よろしくお願いします。
A社 雇用期間 平成２１年１１月～平成２５年１２月（現在在籍中）
B社 雇用期間 平成１９年 ８月～平成２１年１０月
C社 雇用期間 平成１８年 ９月～平成１９年 ７月
D社 雇用期間 平成１６年 ７月～平成１８年 １月
①C社からB社、B社からA社へ転職する際は、失業保険は受給していません。（次の会社を決めて辞めました。）
②D社を辞めたあと、失業保険を受給しながら職業訓練所へ６カ月間、通いました。
③A社の退職理由は、事業所閉業の為の解雇です。
また、事業所は平成２６年３月３１日に閉業する予定です。この場合、それ以前に辞めても、会社理由になるのでしょうか？
D社 雇用期間 平成１６年 ７月～平成１８年 １月
※雇用保険受給あり、職業訓練所
C社 雇用期間 平成１８年 ９月～平成１９年 ７月
※雇用保険受給なし
B社 雇用期間 平成１９年 ８月～平成２１年１０月
※雇用保険受給なし
A社 雇用期間 平成２１年１１月～平成２５年１２月（現在在籍中）
C社で加入された 平成１８年 ９月から退職日までが加入期間となります。
また、A社の事業所は平成２６年３月３１日に閉業する予定なのですから、それ以前に辞められれば、自己都合による退職となります。
※雇用保険受給あり、職業訓練所
C社 雇用期間 平成１８年 ９月～平成１９年 ７月
※雇用保険受給なし
B社 雇用期間 平成１９年 ８月～平成２１年１０月
※雇用保険受給なし
A社 雇用期間 平成２１年１１月～平成２５年１２月（現在在籍中）
C社で加入された 平成１８年 ９月から退職日までが加入期間となります。
また、A社の事業所は平成２６年３月３１日に閉業する予定なのですから、それ以前に辞められれば、自己都合による退職となります。
失業保険は「自己都合」の場合はすぐに貰えないものと思っていましたが、先日仕事でお世話になっている職場で、
昔の知人（退職者）と逢ったら、すぐに保険金がおりたと聞かせてくれました。
もちろん、リストラや会社都合ではありません。
今では、失業保険はすぐに貰えるように制度が変わったのでしょうか？
それとも、特定の条件がある人への考慮でしょうか？
昔の知人（退職者）と逢ったら、すぐに保険金がおりたと聞かせてくれました。
もちろん、リストラや会社都合ではありません。
今では、失業保険はすぐに貰えるように制度が変わったのでしょうか？
それとも、特定の条件がある人への考慮でしょうか？
特定受給資格者になる事です。
一番簡単なのが、直近３ヶ月間の残業が毎月45時間以上です。
証拠となる給与明細やタイムカードなどが必要となり、
ハローワークでの手続き時に申請し、認められれば、すぐもらえます。
他にも色々ありますが、この方法が一番手っ取り早いです。
一番簡単なのが、直近３ヶ月間の残業が毎月45時間以上です。
証拠となる給与明細やタイムカードなどが必要となり、
ハローワークでの手続き時に申請し、認められれば、すぐもらえます。
他にも色々ありますが、この方法が一番手っ取り早いです。
今年１月に退職した父（同居）の国民健康保険税の請求が、世帯主である主人に届きました。それで先日一括で３０万位支払いました。その父が最近、失業保険が切れるので扶養に入ります。そうすると、国民健康保険は年末調整などでいくらかは返金されるのでしょうか？
国民健康保険を脱退し、社会保険に加入ですね。すると国保税額は月割計算になります。すでに全額納付済みであれば、再計算され収めすぎた分が還付されます。
これは年末調整ではなく、市役所が国保脱退の処理をすれば勝手に還ってきます。が、国保脱退の届けを自分でしなければならないのか、それとも社保加入のとき会社がやってくれるのかは忘れてしまったので、市役所にご確認ください。
これは年末調整ではなく、市役所が国保脱退の処理をすれば勝手に還ってきます。が、国保脱退の届けを自分でしなければならないのか、それとも社保加入のとき会社がやってくれるのかは忘れてしまったので、市役所にご確認ください。
現在、職業訓練校に通っている者です。失業保険を受給しながら通っています。習得コースは平成23年11月10日から始まり平成24年1月31日で終了予定です。
給付金は訓練開始からもらい始め受給日数は90日なので訓練終了後8日残ります。この8日の間に違う職業訓練校に入校できれば失業保険給付日数は訓練終了するまで延長されるのでしょうか？
給付金は訓練開始からもらい始め受給日数は90日なので訓練終了後8日残ります。この8日の間に違う職業訓練校に入校できれば失業保険給付日数は訓練終了するまで延長されるのでしょうか？
失業給付金を訓練開始から貰い始めたということは、公共職業訓練でしょうか。
公共職業訓練の受講修了者は、１年間の間があかないと次の職業訓練を受講できません。
また、もし今受講している職業訓練が求職者支援訓練だった場合には、仕組みとしては公共職業訓練を連続受講することが出来る場合がありますが、
求職者支援訓練の訓練期間中及び修了後の求職活動の状況などをふまえてのハローワークの裁量による判断になるもので、そう簡単に認められるものでもありませんし、
そもそも受講指示や入校選考試験の受験などのスケジュール、何よりも次の訓練の受講開始日程がそんなにうまく噛み合うかなどを考え合わせると、連続受講はほぼ不可能ではないかと思われます。
公共職業訓練の受講修了者は、１年間の間があかないと次の職業訓練を受講できません。
また、もし今受講している職業訓練が求職者支援訓練だった場合には、仕組みとしては公共職業訓練を連続受講することが出来る場合がありますが、
求職者支援訓練の訓練期間中及び修了後の求職活動の状況などをふまえてのハローワークの裁量による判断になるもので、そう簡単に認められるものでもありませんし、
そもそも受講指示や入校選考試験の受験などのスケジュール、何よりも次の訓練の受講開始日程がそんなにうまく噛み合うかなどを考え合わせると、連続受講はほぼ不可能ではないかと思われます。
失業保険の計算について質問です。派遣で正社員として働いていました。月～金の平日出勤のみで基本給が165000円です。
今日説明会にでて、雇用保険受給資格者証をもらいました。
離職時賃金日額が5739円。基本手当日額が4215円です。
この離職時賃金日額は出勤稼動日ではなく、休みも含めた一ヶ月で計算されてるのでしょうか？
派遣先で辞めるときに聞いた話では 稼動日で割って日額を出すと聞いていたのですが、派遣先の言い分が間違っていたのでしょうか？
今日説明会にでて、雇用保険受給資格者証をもらいました。
離職時賃金日額が5739円。基本手当日額が4215円です。
この離職時賃金日額は出勤稼動日ではなく、休みも含めた一ヶ月で計算されてるのでしょうか？
派遣先で辞めるときに聞いた話では 稼動日で割って日額を出すと聞いていたのですが、派遣先の言い分が間違っていたのでしょうか？
失業保険についてですが、月給制でしたら、
賃金日額は、（算定対象期間において被保険者期間として
計算された最後の６箇月間の賃金総額）÷180となります。
臨時に支払われる賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金（ボーナス）
は、賃金総額から除かれます。
なお、被保険者期間は、離職の日からさかのぼって
被保険者であった期間を１箇月ごとに区分し、
賃金支払い基礎日数（お給料を支払った対象の日）
が１１日以上あれば、被保険者期間１箇月とカウントします。
（165000円×6）÷180＝5500円となりますので、
おそらく残業代もあって、月給が165000円以上
あったのではないでしょうか。
基本手当日額は、６０歳未満の場合は、
４０６０円から１１７５０円ですと、
給付割合が５割から８割となっています。
雇用保険の「求職者給付」から、
回答をいたしました。
ややこしい説明で申し訳ありません。
賃金日額は、（算定対象期間において被保険者期間として
計算された最後の６箇月間の賃金総額）÷180となります。
臨時に支払われる賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金（ボーナス）
は、賃金総額から除かれます。
なお、被保険者期間は、離職の日からさかのぼって
被保険者であった期間を１箇月ごとに区分し、
賃金支払い基礎日数（お給料を支払った対象の日）
が１１日以上あれば、被保険者期間１箇月とカウントします。
（165000円×6）÷180＝5500円となりますので、
おそらく残業代もあって、月給が165000円以上
あったのではないでしょうか。
基本手当日額は、６０歳未満の場合は、
４０６０円から１１７５０円ですと、
給付割合が５割から８割となっています。
雇用保険の「求職者給付」から、
回答をいたしました。
ややこしい説明で申し訳ありません。
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